補償調査部の主な業務としては、公共事業の施工に伴う用地取得に向けて実施される権利者の特定、事業取得用地の確定を目的として用地測量を実施する土地調査部門，事業用地内の建物、工作物，立木等の移転に要する費用を算出する物件調査部門、事業用地内に営業する事業者に対して、支障をきたす程度により補償費用を算出する営業補償・特殊補償部門を行っております。
公共事業において、用地取得は事業の進捗に著しく影響し、その遅れはコストの増加、計画の変更が必要となるケースまであります。そこで、当社では用地交渉を円滑に進めるために、企業者様、地権者様の要望に迅速に応対し、「補償コンサルタント」としての知識と経験を生かし、公平で適正な業務の実施に努めています。