堤防・護岸・道路・構造物など様々なインフラ整備にあたって、計画・設計・工事の際に現地の地形情報(平面･縦断･横断等)が必要になります。当社では基準点測量・水準測量・現地測量・路線測量など一連の地上測量を実施しております。

当社では河川・海岸などの水域の測量を行っております。観測手法としては、従来の追尾方式(直接水準にて高さを測定)と最新のネットワーク型RTK法(GPSと音響測深の連動型)があり、現地状況や作業効率等を考慮し選択しています。特に水面幅が広く、深掘れが生じている河川などでは、後者のネットワーク型RTK法の方が優れています。船上で位置と河床形状を同時に取得できるため、従来法と比べて現場効率の向上が見込まれます。

ナローマルチビームによる深浅測量 利根川において、ナローマルチビームよる深浅測量を行いました。船上から河床の微地形を3次元データとして取得できるため、これまでのシングルビームと比べてより詳細な地形を把握することができます。

受注実績：利根川下流河川事務所 H24上流地区定期横断測量等業務

当社では今後の様々な事業整備に向けて、事業用地取得に必要な用地測量を行っております。主な作業内容としては、法務局調査（公図転写・連続図作成、登記記録調査、地籍図転写等）や土地の測量（補助基準点設置、境界確認、境界測量、境界点間測量、用地現況測量、用地境界仮杭設置）などがあります。中でも主要な作業項目の一つに境界確認があり、円滑な境界確定に向けて、以下の取り組みを心掛けています。
1) 利害を伴う土地の権利者の他に、地域精通者
　(区長など)にも出席を依頼し、事業への理解と
　合意を円滑にする。
2) 境界確認前に用地幅杭の設置を確認するなど、
　事業概要や事業用地の範囲等を説明する際に視覚的に
　分かり易いように工夫する。特に地元住民の公共事業への
　理解を深めることが、今後の円滑な事業の推進にも
　繋がるものと考えています。

地籍調査とは国土調査法に基づく国土調査のひとつであり、土地の所有者、地番、地目を調査して、境界の位置と面積を測量する調査です。各個人に戸籍があるように土地に関する戸籍のことを地籍といいます。法務局で管理されている土地の記録は、その半分が明治時代の地租改正時に作成された地図(公図)であり、土地の境界や形状などが現実とは異なっている場合もあり、土地のトラブルの原因となっています。地籍調査の実施により、土地の記録が更新され正確な情報になります。
なお、当社では東日本大震災により使用不能となった地籍情報の復旧を行いました。測量項目としては、地籍図根三角測量、地籍図根多角測量、細部図根点の改測、筆界点改測及び境界復元、地積測定などです。復旧の中には、震災前に既に亡失した図根点や筆界点などもあり、図根点配点図や筆界点番号図などを用いて、復元を行いました。